自賠責において政令で定められた賠償の基準。自賠責保険は、簡易迅速な賠償金の支払を目的としているため、比較的簡易な手続で保険金が支払われるが、支払額は低い。よって、一般的には弁護士が被害者側の代理人に就任している場合は、自賠責の基準では和解（示談）しない。もっとも、被害者側に代理人が就任していない場合は、保険会社から提案される賠償額が自賠責基準によって計算した金額であることが多くある。
自賠責基準
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
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