被害者側も損害を拡大しないよう義務を負っているという考え方。たとえば、自家用車とバスの両方で通院でき、バスの方が低額であった場合に、被害者の都合で自家用車を使用したとしてもバスを利用した場合に発生する損害（運賃）しか、加害者に請求できない。
損害軽減義務
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
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