被害者が得られる賠償金の金額から、事故によって得た経済的な利益がある場合はその金額を控除することをいう。損害の公平な填補の見地から許されるもので、賠償金の内払い等がこれにあたる。生命保険金は、保険料の対価として得られるものであるので、損益相殺はできないとするのが裁判例である。実務上、損益相殺が可能か等が争いになることがある。
損益相殺
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
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