事故によって、休業を余儀なくされた場合に請求が認められる損害のことをいう。実際に収入の減少があったことを立証できれば、給与所得者、個人事業主を問わず請求が可能である。主婦（主夫）の場合は、実際に収入の減少がない場合でも、家事従事者の休業損害として請求を行なうことができる。
休業損害
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
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