物件事故の場合に警察によって作成される資料。刑事手続上、人身事故でない場合は、刑事犯罪にならないので、刑事記録は作成されない。もっとも、行政上の資料として、物件事故について、事故態様等を記載した記録を警察内部で作成している。弁護士照会等で入手することが可能である。
物件事故報告書
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
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